人権ポリシー
1.はじめに
株式会社タカギ（以下「タカギ」といいます。）は、「本物の“心地好い”を追究する」をフィロソフィーとしており、「心地好い」には、タカギに関わる人すべてが常に自然体で心地好くいられるよう、人・モノ・環境への心配りも含まれます。
このようなフィロソフィーを実現すべく、タカギは、以下の行動指針を策定し、商品・サービス・従業員が日々進化する会社であることを追究しています。
タカギは、このような行動指針のもと、CSR活動の一環として、小学校を中心とした月経支援教育に携わる等、社会における女性インナーウェアメーカーとしての存在意義を模索・実行してきました。
また、SDGsをコンセプトとしたブランド(ayame)も立ち上げ、持続可能な会社・社会を意識した活動にも、積極的に取り組んでいます。
-当社の行動指針-
今回タカギは、さらに「本物の“心地好い”を追究する」というフィロソフィーの実現と、上記行動指針を推し進めるべく、経営トップを含む経営陣のコミットメントの下で、本人権ポリシーを策定しました。
タカギは、「本物の“心地好い”」を実現するためには、すべての人々の人権が守られ、尊重されることが極めて重要な要素であると認識しています。
中小企業における限定的な人的・財的リソースの中で、取り組める事柄・スピードには限りがあるかもしれません。
しかしタカギは、それらを理由として思考・取り組みを停止させることなく、この重要な事柄に出来ることから取り組むべく、本人権ポリシーを策定し、それに基づいた人権尊重を推進していきます。
タカギは、「本物の“心地好い”」を実現するためには、すべての人々の人権が守られ、尊重されることが極めて重要な要素であると認識しています。
中小企業における限定的な人的・財的リソースの中で、取り組める事柄・スピードには限りがあるかもしれません。
しかしタカギは、それらを理由として思考・取り組みを停止させることなく、この重要な事柄に出来ることから取り組むべく、本人権ポリシーを策定し、それに基づいた人権尊重を推進していきます。
2.人権の尊重へのコミットメント
タカギは、自社の事業活動に関わるサプライチェーン全体が、直接的又は間接的に人権に負の影響を及ぼし得ることを理解し、人権尊重の責任の重要性を認識しています。
そのためタカギは、ビジネスと人権に関する国連指導原則とともに、国際人権章典で表明されたもの（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」及び「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）並びに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則を支持し、これに準拠して、すべての人々の人権を尊重する責任を果たすことに努めます。
またタカギは、活動を行う国の国際的な人権に関する義務や関連する法令の遵守にできる限りの注意を払います。
もし当該国の法令やその執行によって国際的に認められた人権が適切に保護されていない場合、タカギは、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追究します。
3.人権ポリシーの適用範囲
本人権ポリシーは、タカギのすべての役員及び従業員に適用されます。
またタカギは、自社の事業・製品・サービスに関係する取引先・サプライヤーを含むすべての関係者・ビジネスパートナーに対しても、同様に本人権ポリシーの理解と遵守を期待します。
4.私たちの事業における重点課題
インナーウェアの企画、開発、生産及び販売を展開するタカギの事業において、重点課題は、以下の通り把握しています。
なお、これらの重点課題は、今後のタカギの事業展開や経済・社会情勢に応じて変化する可能性があるため、定期的な見直しを予定しています。
【１】自社及びサプライチェーン（最終製造拠点を含む。以下同様）の双方における、低賃金、長時間労働、法的に許されないハラスメント、国籍・年齢・性別のみを理由とした差別等の合理的理由のない差別、劣悪な健康及び安全基準を含む労働環境のリスク。
【２】特にサプライチェーンにおける、児童労働及び強制労働のリスク。
【３】タカギが関わる商品やサービスの広告等における差別的な表現のリスク。
5.私たちの取り組み
（１）教育・研修
タカギは、本人権ポリシーが今後周知され、その内容が効果的に実践されるよう、その役員及び従業員などの関係者に対し、適切な教育・研修を行います。
（２）ステークホルダーとの対話と協議
タカギは、今後、取引先との間で、ビジネスの中で適切に人権を尊重することの重要性やその具体的な方法等を意見交換・協議するよう努めます。
また直接の取引先以外のタカギの製品・サービスを利用する生活者の方々、地域社会の住民の方々をはじめとする関連するステークホルダーとの対話と協議を大切にしながら、少しでも人権尊重の取り組みの向上が図れるよう努めます。
（３）人権デュー・ディリジェンスの実施等
今後、タカギでは、限られたリソースの中でも、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や日本のガイドライン等に準拠して人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、タカギの事業活動及びサプライチェーンを通じた人権への負の影響を特定、評価、予防・軽減することに努めます。
またタカギは、取引先と協力して人権尊重に取組むべく、サプライヤー等の取引先に向けた調達方針を策定し、それを取引先に周知・遵守を求める等にも努めていきます。
（４）是正・救済への取り組み
タカギの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている 、または、それを助長していることが明らかになった場合には、適切な手続きを通じて、その是正及び救済に取り組みます。
また、そのような場合でなくても、取引関係によって、タカギの商品・サービスが人権への負の影響に直接関連している場合 は、是正及び救済のための働きかけに努めます。
本方針は、株式会社タカギの取締役会 において承認されています。
２０２３年１２月
株式会社タカギ
代表取締役 髙木 麻衣
